三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（以下、「三重県支援補助金」という）の第一期募集が始まりました。

この補助金は、原油、ガス、電気等のエネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等に対し、そうした状況下でも従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等の影響を緩和するために生産性向上や業態転換をおこなうといった、意欲的な経営向上等の取組みを支援することを目的としています。

公募期間は、令和7年3月4日（火）～令和7年4月10日（木）（消印有効）

補助対象者は、三重県内に主たる事務所または事業所を有し（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組みを実施することで、従業員の賃上げ等につなげようとする中小企業等が対象です。

補助対象期間は、交付決定日（令和7年5月上旬（予定））～令和7年10月31日（金）（この期間中に、納品・支払がすべて完了していること）

補助率が、補助対象経費の1/2以内

補助限度額が、50万円（下限）～200万円（上限）

なお、昨年まで継続的に行われていた中小企業庁の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（以下、「小規模事業者補助金」という）が、令和7年3月4日、第17回の公募要領【暫定版】を公開いたしました。

三重県支援補助金は、エネルギー価格や原材料費（以下、「エネルギー価格等」という）の負担が大きい業種や企業向けに、設備の導入や業務の改善をサポートする補助金に対し、小規模事業者補助金は、経営の安定性を向上させるために、販路開拓や新しい商品・サービスの導入、業務効率化を進めるためのサポートをする補助金、となります。
ですので、三重県支援補助金は、現にエネルギー価格等などの特定の課題に直面している事業者（かつ、三重県内の事業者）が対象になりますので、エネルギー価格等の高騰に直面していない企業は対象外になりますが、小規模事業者補助金は、小規模事業者全般が対象になります。

また、申請ができる条件のひとつである「常時使用している従業員数」が、三重県支援補助金は中小企業も対象となることから、例えば、製造業・建設業・運輸業等の業種であれば５００人以下であることに対し、小規模事業者補助金は小規模事業者が対象ですので、例えば製造業等その他の業種であれば20人以下という規模になります。

どちらの補助金も、補助対象経費等は、交際費、展示会等出店費、開発費、借料、機械装置等費、外注費等、似ている部分があり、詳細は各補助金の公募要領で確認いただけます。

小規模事業者補助金は、同申請前に、商工会議所や商工会で「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼をすることが重要ポイントでしたが、三重県支援補助金はそれがなく、ただ採択された場合「三重県版経営向上計画」の認定申請を行うことが条件となります。

三重県支援補助金は今回第１回目ですので、早く知り得てご用意していただくことをお勧めしております。